民泊の始め方

民泊の始め方と注意点

法律や特定地域のみでの許可など、民泊を始める上でのしがらみはまだまだ沢山あります。
しかしそういった特定地域に空き家を持っている方などは、この機会に「民泊を始めてみたい」とお考えなのではないでしょうか。

今回は、そんな方々に向けて民泊の始め方、そして注意点をご紹介していきたいと思います。

事前に確認しておくこと

民泊を始める前に確認しておくべきことは沢山あります。
まして、現在進行形で規制緩和が行われている最中ですから、今こうしている間にも、何かしらルールの変更があるかもしれません。
新たに民泊を始めるという方は、新しい情報には常に目を光らせながら、以下の点をまず確認してみて下さい。

・民泊を行う予定の物件はどこに建てられて（あるいはどこにする予定で）いますか？
【用途地域を確認する】
簡易宿所民泊の場合と、一部特区民泊の場合、用途地域によっては民泊が出来ない地域が存在します。

【物件が国家戦略特区に位置していても、民泊条例が制定されているのか確認する】
民泊条例が制定されていない地域では、旅館業法に抵触し、クリーンな営業ではなくなってしまいます。
簡易宿所として営業出来れば良いのですが、こちらは許可が下りるまでに非常に厳し<い条件をクリアしなければなりません。

・民泊で使用する予定の物件がマンションの場合、管理規約はどうなっていますか？
　【管理規約を確認する】
国が作成しているマンションの管理規約の雛形には、「住宅以外の用途で使用してはならない」とする旨の記述がされています。
この場合、条例などをもってしても民泊は行えないということです。

・マンション１棟を丸々利用する民泊の場合、物件の容積率はどうなっていますか？
建築基準法上の規制に容積率と呼ばれるものがあり、民泊を行う場合これが大いに関わってきます。
一般的な用途で使用されるマンションは「共同住宅」扱いであり、容積率の制限には緩和処置が施されていますが、民泊の「ホテル・旅館」扱いとなるとそうはいきません。

ホテル容積率の緩和処置がない地域では、せっかくマンションを購入しても民泊が行えない、という事態にもなりかねません。ご注意下さい。

このほかにも、宿泊施設として使用するにあたって細かい規定が設けられており、それらの条件を満たしていないと許可が下りませんので良く確認して下さい。

物件が民泊として使用可能であるという確認を済ませたら、いよいよ民泊の開始に向けて準備を進めていきます。

準備から許可申請、民泊の開始まで

Ｓｔｅｐ１．営業日数と宿泊日数、営業スタイルについて
使用する物件を提供する日数と、宿泊可能な日数。
それぞれの上限は、民泊の種類によって異なります。
簡易宿所（旅館業法上の許可を得た民泊）と昨今政府が動きを見せる新たな民泊のタイプ「新法民泊」には宿泊日数の制限がありませんが、特区民泊（特定認定された民泊）では最低でも６泊７日以上の宿泊日数制限が設けられています。
営業日数も同様に、新法民泊が営業日数に制限を設けられています。
それぞれ種類ある民泊のスタイルにも制限の違いがあるのです。
簡易宿所、新法民泊、特区民泊。自分の所有する物件の条件に相応しいスタイルを良く考えてみて下さい。

Ｓｔｅｐ２．民泊開始に先立ち行う手続き
物件に相応しい営業スタイルが定まったら、それぞれのスタイルで必要になる手続きを踏みます。

・簡易宿所の場合
各地域を管轄する保健所にて旅館業の許可が取れる物件かをご相談の後、条件をクリアし問題なければ保健所に各書類を提出し、許可申請をします。
先述した通り長い工程と複雑な手順を踏む上、許可が下りる条件が非常に厳しいため、難しい審査となるでしょう。

・特区民泊の場合
各自治体の窓口に必要書類を提出します。
特区民泊は簡易宿所に比べて必要となる書類が少ない傾向にありますが、その分申請にかかる費用も簡易宿所より高めです。

・新法民泊の場合
こちらは施行されれば許可制ではなく届出制になるようです。
上記２つに比べてより分かりやすい手続き方法になると予想されます。

正式な手続きを踏み、問題なくクリア出来れば、いよいよ民泊として物件を広範囲の人々に宣伝する時がやってきます。

Ｓｔｅｐ３．airbnb（エアビーアンドビー）などを利用して民泊施設を宣伝する
airbnb（エアビーアンドビー）は民泊を世界中に広めるきっかけとなったサイトです。
民泊ビジネスにおけるターゲットは外国から来る観光客の方々ですから、そういった方の目に留まりやすい場所に、施設の写真などを紹介して集客を始めます。
そうして宿泊客が予約してくれれば、ついに正式な民泊のスタートになります。